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 サッカーのワールドカップ(W杯)で14日に日本代表がカメルーンと対戦し、国内ファンが盛り上がる中、岐阜県多治見市市之倉町の市之倉さかづき美術館ギャラリー宙では、熱狂的サッカーファンの陶芸家らが出展した「サッカー好きサカズキ展」が開かれており、一風変わった熱気が漂っている。

 会場にはサッカー場のフィールドに見立てた展示台がずらりと並んでいる。若手陶芸家11人が、1対1で対戦する形でグリーンのフィールドに「杯」の作品を展示。陶芸展とは違った雰囲気に、知らずに訪れた人は「あれっ」。

 作家の紹介も「全国高校サッカー大会県予選ベスト16」(瑞浪市、大江憲一)「小中学生ではサッカー部」(土岐市、小平健一)「筑波大サッカー部に所属していた」(茨城県笠間市、戸田浩二)「沖縄県立芸大でサッカー同好会を発足、初代キャプテン」(土岐市、中村崇)「多治見でフットサルチーム現役」(土岐市、服部竜也)−−と、こだわりの表現。もちろん全員が筋金入りのサッカーファンだ。

 展示は27日まで。火曜休館。問い合わせは同館(0572・24・5911)。

 テレビでのW杯観戦に飽きたら、多治見を訪れて杯の対戦を楽しんでみてはいかが?【小林哲夫】

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by 3p8lo3waox | 2010-06-16 12:48
 雑誌やフリーの記者らにも門戸を広げる東京地検の定例会見が10日、初めて開かれた。司法記者クラブ非加盟の記者15人を含む約60人が出席。参加したジャーナリストらからは会見の録音・録画を求める意見が出される一方、「開かれた意義は大きい」と好意的な声も聞かれた。

 地検によると、フリーの記者らが会見に出席するには事前の登録が必要。事前登録に応募したのは、雑誌やインターネットメディアなど15社35人と、フリーの記者13人の計48人。このうちフリー5人は地検が求めた「直近3カ月の署名記事提出」などの要件を満たせず登録できなかった。

 この日の会見は、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎地下1階の検察広報室で行われ、事前登録が認められた記者43人のうち15人が出席。冒頭、大鶴基成次席検事が「多様なメディアの参加で捜査・公判に関しさまざまな視点から報道していただけると考える。(守秘義務や事件関係者のプライバシーに触れない程度に)可能な範囲で話していきたい」とオープン化の意義を述べた。次いで、稲川龍也特別公判部長が裁判員裁判の概要や今後の課題を説明した。

 質疑応答のトップバッターはジャーナリストの江川紹子さん。登録基準について「フリーにとってハードルが高い」と指摘。片岡弘総務部長は「他省庁の例も参考にしたが、意見は聴き対応を考えていきたい」と答えた。また、録音や撮影を認めていない理由を尋ねられると、「庁舎を訪れる事件関係者には顔を見られたくない人もおり、プライバシーにかかる質問への配慮も必要」と述べた。

 会見時間は予定を15分超える約35分間。江川さんは会見後、「会見時間が短いなど改善の必要はあるが、開かれた意義は大きい。会見で検察がきちんと説明することが国民の信頼を高めることにつながると思う」と語った。

     ◇

 フリーやインターネットメディアの記者の参加を認めた「オープン会見」は5月下旬以降、前橋、宇都宮、水戸、仙台など東日本を中心とした各地検で行われている。しかし、これらの会見でフリー記者の参加はいずれもゼロだった。地検側からは「最高検の指示で準備したが、需要があるのは大都市だけでは」との声も聞かれる。

 地検会見のオープン化は、最高検が「国民により開かれた会見を実施したい」として4月22日に通達した。フリー記者らの出席には事前登録が必要で、資格は既にオープン化した外務省などに準じ、署名記事などの実績が必要とされる。

 9日にオープン会見を開いた仙台地検や、16日に予定する神戸地検では、それぞれ申請者が1人いたが、審査を通らなかったという。また、「問い合わせ自体がなかった」(長野地検)という地検も多い。

 6月中の実施を予定する大阪地検では、5人程度の申請があったが、地検幹部は「東京と違い、しばらくすると来なくなるのでは」。また、西日本のある地検幹部は「希望者はゼロ。最高検に急に言われて戸惑ったし、仕方なく準備を進めている」とぼやく。

 最高検の指針では、次席検事による定例会見以外にも、重大事件の着手や起訴、判決の際の会見もオープン化の対象となる。地検関係者からは「会見で配布する資料が、思わぬ所へ流出するのでは」と懸念する声もあった。

 ほとんどの地検が最高検の通達を受けて記者クラブなどとオープン会見の日程調整を行ってきたが、さいたま地検と甲府地検は9日まで日程を決めていなかった。しかし、どちらも10日午後、日程を記者クラブなどに伝達。甲府地検は14日に、さいたま地検は「できれば23日」に行うという。東京地検が10日午後、初めてのオープン会見を行ったことが影響したとみられる。

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by 3p8lo3waox | 2010-06-16 12:48
 クレジットカードで買わせた商品を安く買って現金を渡す「クレジットカード現金化」のトラブルが増えていいる。貸し付けを年収の3分の1に制限する貸金業法の改正で、新規融資を受けられなくなった多重債務者の利用が目立つが、受け取る以上の借金が残ることは同じ。宇都宮健児日本弁護士連合会会長は「規制する法律はないが、明らかに犯罪。取り締まりが必要になるのではないか」と語る。【遠藤和行】

 国民生活センターによるとカードの現金化に関する相談は貸金業法が改正された06年度は86件だったが、09年度は228件に急増。相談者の4人に1人が多重債務者で、貸金業者から融資を受けられず、切羽詰まって利用するケースも目立った。

 現金化の仕組みは単純だ。例えば、カード所有者が50万円のパソコンを購入し、そのパソコンを買い取り業者に35万円で買ってもらう。利用者はいったんは35万円を手にするが後日、カード会社から50万円を請求される。当座の35万円を得るために50万円の債務を負うことになり「高金利の融資と変わらない」(業界関係者)。

 換金目的のクレジットカード使用は、カード会社が規約で禁じており、詐欺罪に問われる可能性もある。ただ「業者と利用者を詐欺罪で告発する必要があるが、カード会社は顧客を告発しにくい」(同)という。利用後に「違反行為をしているので、警察やクレジットカード会社には言わないように」などと口止めするケースもあり、利用した側も後ろめたさがあるため、被害は潜在化もしているようだ。

 また最近は、換金目的とみられないよう、商品購入に伴う「キャッシュバック」という手法も増えている。例えば、自社製CD−ROMなど価値がはっきりしない商品を買わせ、おまけに現金を渡す。建前は商品の売買でも、実際は換金目的で、利用者に債務が残ることに変わりはない。国民生活センターは「絶対に利用しないで」と呼び掛けている。

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by 3p8lo3waox | 2010-06-07 13:36
 厚生労働省の臓器移植委員会「臓器移植に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は5月26日、7月の法改正に伴って配布される新たな様式の臓器提供意思表示カード(ドナーカード)の取り扱いについて議論した。この中で、ドナーカードに記入の不備や矛盾があった場合には、家族を含めた第三者が推測によって判断するのではなく、一律に「意思表示として無効」とすることでおおむね一致した。

 7月に全面施行される改正臓器移植法では、本人の「提供したい」という意思の表明に基づいて臓器提供が行われた従来のルールから、本人の意思が明確でなくても家族の書面による承諾があれば移植に進めるように変更される。このため、本人がドナーカードや家族との話し合いなどでどのような意思表示をしていたかが重要になる。

 この日は、改正法の施行に合わせて様式が改められるドナーカードの記載をめぐって、事務局が想定した記入事例を基に判断の方法について議論した。中でも、▽臓器提供の意思を問う項目は未記入だが、他の項目では提供意思があると推測できるケース▽「提供したい」「提供したくない」の両方に記入があるケース―など、記載の不備や矛盾をどう取り扱うかについて班員の間で意見が大きく分かれた。
 丸山英二班員(神戸大大学院法学研究科教授)は、「記載不備や矛盾の中に拒否の意思がある以上は、その意向が尊重されるべき」としたのに対し、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)は「疑わしきはすべて不可としていたら、家族の承諾で脳死判定や臓器移植に進めるように変わった改正法の精神から逆行する」と反論。他の班員からも同調する意見が続出し、最終的には、家族を含めた第三者が推測によって判断するのではなく、一律に「意思表示として無効」とする方向で意見を集約していくことを確認した。


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by 3p8lo3waox | 2010-05-28 13:54
【鳩山ぶら下がり】(13日夜)

 鳩山由紀夫首相は13日夜、安全保障政策に関して、「北東アジアにおいても、かなり緊張感が漂うような事象も出てきている。国民が安全保障を自らの問題、地域の問題として発想していただくのは大事なことだ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【普天間移設】

 −−首相は今日、全国知事会の麻生渡会長に、沖縄の基地負担の軽減の協力を求めるため、今月中の知事会開催を要請したが、この知事会で、普天間基地の訓練を全国、特に九州に移転することを要請するのか。徳之島に500人規模のヘリ部隊を移転するという報道もあるが、徳之島、九州への移転をローテーションとして沖縄の負担軽減とする考えか

 「今日、麻生知事をお呼びをして、これは日本の安全保障と日米同盟の重要性の中で、日本の平和を守んなきゃいかんと、アジアの平和を守るというのは全国で知事の皆さん方にお願いをしたいということを申し上げたところでございます。これは普天間の問題も含めてでありますが、全国の皆さま方にこの問題に対してご関心を持っていただきたいという思いで、できるだけ早い時期に知事会の皆さま方にお運びを頂きたい。そういうことをお願いを申し上げたところでございます」

 「その中で徳之島の話が今、関連でお尋ねを頂きました。これは一説によると、徳之島の町議の方がそのようなお話を聞かれたようにうかがっておりますが、私は平野(博文官房)長官と徳之島の町議の皆さん、これは当然政府の考え方をお伝えしたわけでありますし、徳之島の町民の皆さんの思いも述べていただいたと思います。ただ、申し訳ありませんが、その内容について今、私の口から申し上げるのは控えさせてもらいます」

 −−首相は今朝、6月以降も移設先などとの交渉を続ける考えを示したが、「移設先の地元、アメリカ、連立与党すべての合意を得て、5月末までに決着させる」としてきた方針を断念したということか。「職を賭す」「命がけでやる」とまで言ってきた5月末決着を先送りするとしたら、政治的責任は免れないと思うがいかがか

 「うん。私は5月末に決着をするという考え方を変えているわけではありません。ただ、今の知事会の話も含めてでありますが、すべて5月で、すべてのことができあがったということにはなかなか難しいかもしれない。決着はしていただきたいと思っていますが、私の考え方は5月末決着を断念したわけでもありませんし、当然その方向で、まあ、やっていくところでございます。その中で、お尋ねで6月以降はどうするんですかということでありましたから、6月以降も当然、安全保障の問題は議論しなければなりませんから、議論することもあるでしょうということを申し上げました」

 【小沢一郎幹事長の政倫審出席】

 −−小沢幹事長が「政治とカネ」の問題で、衆院政治倫理審査会への出席と、東京地検特捜部の3度目の事情聴取に応じるという考えを示したが、これをもって説明責任を果たせると考えるか。このタイミングでの国民への説明は遅きに失したとは考えないか

 「私はこの問題は小沢幹事長ご自身が、例えば、さまざまな会合に出る、出ないというのはご自身が判断されるべきことだと思います。ただ、そのようなことをなさりながら、やはり国民の皆さま方にご理解を深めていただくことは大事だ。まあ、遅きに失したというよりも、大事なことは国民の皆さんの理解を深めていただくということでありますから、その意味での説明責任をこれからも果たしていただくことは大事なことではないかと思います」

 【マニフェストに消費税増税】

 −−きょうのマニフェスト企画委員会で、参院選マニフェスト(政権公約)に次期衆院選後の消費税増税を盛り込むことで合意したが、政府との協議はこれからだと思うが、あえて選挙に増税を掲げていこうという党の姿勢について、どのように考えるか

 「まあ、党の姿勢は党の姿勢であります。これから政府として議論する話でありまして、まだそのことに関して政府として考えをまとめているわけではありません」

 【首相の政倫審出席】

 −−政倫審に関連して、首相自身も昨年7月に政倫審出席を求められ、応じなかった。今回の小沢幹事長の対応と比較し、自身の対応を顧みて十分だったか。また今後、自身も同様に公の場で説明する考えはあるか

 「私はもう常に公の場で逃げも隠れもいたしませんで、何度も、あるいは何十回も答弁をいたしています。あるいは説明をしております。多くの方々から、さまざまな角度からのご質問をいただいて、自分なりに誠心誠意答えているつもりでございますし、その対応はこれからも続けてまいりたいと思っています」

 【普天間移設】

 −−普天間の問題で「安全保障政策という国の基本政策について、理解を深めてもらいたい」と知事会にも要請したが、今まで、そういう戦略をもう少し細かくきちっと国民の前に伝える作業が手薄だったのではないか

 「これからもそのことは努めてまいりたいと思いますが、これはご案内の通り、たとえば普天間の機能を移転をすると、あるいは移設をするということになれば、そしてその先の地域の方々に対してさまざまな憶測を呼ぶことになります。したがいまして、あまり、これを大っぴらにすぐに議論をするという類のものでもない。安全保障の観点から考えてみても、また、アメリカと交渉しなければならないことでもありますだけに、すべてを明らかに、公にして議論をすると、逆に結果としてうまく進まないということもあります」

 「したがいまして、私としては当然オープンでやらなければならないことも多々あると思いますが、たとえば移設先の問題など、必ずしもオープンにすることがすぐに望ましくないというテーマもあったということもご理解を願いたいと存じます」

 −−5月は努力しているし、撤回したわけではないと述べたが、なかなか厳しい状況になってきた中で、もう1回仕切り直して国民の前に安全保障政策全体を示して、その中で普天間問題を考えていく逆転の発想が必要なのではないか

 「うん。安全保障問題の重要性がある意味で普天間のことを全国民の皆さんが関心を持っていただくことによって浮上してきたと思っています。それはそれで大変意義のある話だとは思います。すなわち、今まで過剰に沖縄の皆さん方が負担をされてこられたと。果たしてこれでよいのかという思いを国民の皆さんが持ってくださってこられるようになったということは、大変、私は安全保障の観点からいえば、そして日米同盟を深化させるためにも、大事なことであったと思います」

 「加えて、今回、北東アジアにおいても、かなり緊張感が漂うような事象も出てきております。こういうときにですね、国民の皆さんが安全保障を自らの問題として、あるいは地域の問題として発想していただけると、いただくことは、私は大事なことだと思っています。その意味でも、やや、もっと早くやればという思いもおありかと思いますが、私としても知事の皆さま方から、初めて地域の皆さん方にご負担をお願いをするということをこれから真剣に取り組んでまいりたいと思っています」

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by 3p8lo3waox | 2010-05-19 18:09
 自民党の石破茂政調会長は12日午前の記者会見で、国民投票法が施行される18日にも憲法改正原案を国会に提出する考えを明らかにした。改正原案には(1)憲法96条で定める改正の発議要件を各議院の総議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和(2)財政の健全性確保に配慮するよう義務付ける条文−の2点を盛り込むとしている。
 石破氏は「長い間、憲法改正を議論してきたわが党として、18日を期して改正原案を提出すべきだ」と述べた。衆参両院の憲法審査会が機能していないため改正原案が今国会で審査される可能性はないが、自民党としては、憲法改正への賛否が入り交じり、党方針を示すことができない民主党との違いをアピールする狙いがある。 

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by 3p8lo3waox | 2010-05-12 14:40
 裸男(はだかおとこ)が激しくぶつかり合う勇壮な「起(おこ)し太鼓」が19日夜、岐阜県飛騨市古川町で繰り広げられた。沿道や家々の2階には約3万人の見物客が陣取り、春浅い山間の町並みは荒々しい太鼓の響きに包まれた。

 この日開幕した気多若宮神社例祭「古川祭」の呼び物の一つ。午後9時過ぎ、町中心部の広場に約1000人の裸男が集結。大太鼓を乗せた高さ約3メートルの櫓(やぐら)を担ぎ、2人の男が大太鼓にまたがって太鼓を打ち鳴らした。櫓が古い町並みへ繰り出すと、町内各所で「付け太鼓」と呼ばれる小太鼓を持った裸男の集団が櫓に向かって突進し、櫓を守る裸男との間で激しい攻防を繰り広げた。

 江戸時代、祭りの準備の合図として太鼓を打ち鳴らし、町内を回ったのが始まりとされる。20日は豪華な祭り屋台9台の曳(ひ)き揃(そろ)えが行われる。【宮田正和】

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by 3p8lo3waox | 2010-04-26 14:05
 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)=犬塚陽介】日本人2人目の女性飛行士の山崎直子さん(39)ら7人を乗せて5日に打ち上げられたスペースシャトル「ディスカバリー」は米東部時間の19日朝(日本時間同日夜)、米航空宇宙局(NASA)ケネディ宇宙センターの天候悪化で帰還を1日延期した。米東部時間の20日午前7時34分(日本時間同日午後8時34分)に帰還する予定。

 シャトルは今年9月の退役が決まっており、約20年にわたり日本の宇宙開発を牽引(けんいん)してきた日本人飛行士のシャトル搭乗は、今回で終了する。

 初飛行の山崎さんが国際宇宙ステーション(ISS)に到着したのは日本時間7日。巨大な構造物を目の当たりにして「光を受けて輝き、本当に人の力はすごいと思った」。シャトルクルー7人の中で真っ先にISSへ飛び込み、長期滞在中の野口聡一さん(45)と日本人同士で初めて宇宙で対面した。ロボットアームで物資補給コンテナをISSに取り付け、物資の搬送作業を指揮した。

 滞在中は薄桃色の着物姿で手巻きずしを握ったり、扇子を手に“無重力の舞い”を演じたりと、日本文化を積極的に発信。琴の演奏や俳句も披露した。

 女性らしさも随所に見せた。スリムなデザインのカーディガンやピンクのシャツを着こなし、左手の薬指には銀色の指輪も。

 地上で見守る家族には、「いつか3人で宇宙旅行したい」「宇宙から宇宙一の愛をこめて」とメールで送信。娘に依頼されたシャボン玉実験も行い、任務の中でママの顔ものぞかせた。

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by 3p8lo3waox | 2010-04-22 11:29
 政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47.4%にとどまる有給休暇取得率を、20年に70%に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。
 政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。 

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by 3p8lo3waox | 2010-04-20 04:17
 鳩山由紀夫首相ら閣僚の記者会見にフリージャーナリストやインターネットメディアの記者が出席するなど、政権交代から半年を経て会見が様変わりしつつある。従来の記者クラブ主催の会見のほかに、自らフリー対象の会見を別に開く閣僚も増えており、6日には小沢鋭仁環境相も「一般会見」を初めて開催した。ネットから閣僚に質問が飛ぶといった新しい展開がみられる一方で、変化に伴う混乱もみられるようだ。

 ■ネットからヤジも

 6日、小沢環境相が開いた一般会見には、記者クラブに加盟した報道機関以外の11人を含む24人が参加した。「(会見開催は)うれしく思っています」。フリー記者の謝辞から質疑が始まり、国会開会中のため約15分と短かったにもかかわらず、生中継した動画サイト「ニコニコ動画」の閲覧者数は延べ2千人近くに上った。

 ただ、話題の専門性が高いためか、ネットでの反応はいまひとつ。「他の大臣会見を見て勉強してくれ」と、小沢環境相への痛烈な“ヤジ”も飛んだ。

 フリー向け会見は他に亀井静香金融相、枝野幸男行政刷新担当相が開いている。枝野氏は3月4日から「オープン記者会見」を主催。初日は、動画中継を内閣府側に止められたとするフリー記者と内閣府の事務方が、「規制した」「しない」で会見中に押し問答になり、枝野氏が仲裁に入るという珍場面もあった。

 ■総務省「ランク付け」

 オープン化の先駆けは外務省で、岡田外相は昨年9月末、いち早く会見を開放。今年に入ってからは海外の同行取材も認め、カナダのG8外相会合にネット記者が同行した。

 総務省が3月末に発表した記者会見のオープン化状況についての調査結果では、フリー記者らが参加と質問ができる「A」とされたのは鳩山首相、岡田外相ら14府省庁。最低の「D」は、記者クラブ加盟社記者のみの官房長官や宮内庁など3府省庁だった=表。

 オープン化された会見では、ネット上から質問も飛ぶ。ニコニコ動画のネット記者が事前に視聴者から集めた質問を一本にまとめたもので、4月2日の外相会見では「普天間基地移設問題でクリントン米国務長官が『現行案が望ましい』と述べたことの真意をどう解釈するか」。外相の答えに視聴者の注目が集まり、コメントは1時間超の会見で3万件を超えた。

 ■「主催」で温度差

 外務省がオープン化で先行した背景には、外相会見が以前から「外務省主催」で行われ、他省庁で多い「記者クラブ主催」ではなかったことが大きい。

 しかし、オープン化した環境省は、そもそもクラブ主催の会見でも総務省評価はA。小沢環境相は「現状でもオープンだが、さらにオープンにしてもらいたいという要望が週刊誌などで散見されたので」と説明、省内では「パフォーマンス」との見方もある。

 日本新聞協会は、閣僚主催の会見について「運営などが一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘。一方、「より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきだ」ともしている。原口一博総務相は調査結果を公表した会見で「更なるオープン化について閣内でも議論をしたい」と表明。今後、“落としどころ”を探る動きも加速しそうだ。

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