<   2010年 05月 ( 3 )   > この月の画像一覧

 厚生労働省の臓器移植委員会「臓器移植に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は5月26日、7月の法改正に伴って配布される新たな様式の臓器提供意思表示カード(ドナーカード)の取り扱いについて議論した。この中で、ドナーカードに記入の不備や矛盾があった場合には、家族を含めた第三者が推測によって判断するのではなく、一律に「意思表示として無効」とすることでおおむね一致した。

 7月に全面施行される改正臓器移植法では、本人の「提供したい」という意思の表明に基づいて臓器提供が行われた従来のルールから、本人の意思が明確でなくても家族の書面による承諾があれば移植に進めるように変更される。このため、本人がドナーカードや家族との話し合いなどでどのような意思表示をしていたかが重要になる。

 この日は、改正法の施行に合わせて様式が改められるドナーカードの記載をめぐって、事務局が想定した記入事例を基に判断の方法について議論した。中でも、▽臓器提供の意思を問う項目は未記入だが、他の項目では提供意思があると推測できるケース▽「提供したい」「提供したくない」の両方に記入があるケース―など、記載の不備や矛盾をどう取り扱うかについて班員の間で意見が大きく分かれた。
 丸山英二班員(神戸大大学院法学研究科教授)は、「記載不備や矛盾の中に拒否の意思がある以上は、その意向が尊重されるべき」としたのに対し、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)は「疑わしきはすべて不可としていたら、家族の承諾で脳死判定や臓器移植に進めるように変わった改正法の精神から逆行する」と反論。他の班員からも同調する意見が続出し、最終的には、家族を含めた第三者が推測によって判断するのではなく、一律に「意思表示として無効」とする方向で意見を集約していくことを確認した。


【関連記事】
改正臓器移植法のガイドライン案を公表―厚労省
小児臓器移植に向け省令・GL作成へ―臓器移植委員会
児童死亡に虐待の深い関与なければ臓器提供可能に―厚労省作業班が提言へ
ドナーカードの様式変更案を了承―臓器移植委
臓器提供しない意思の確認、家族への聞き取りなど3点で

口蹄疫 足りない埋却地、学校敷地を検討(産経新聞)
聴覚障害の補充裁判員、「支障なかった」(読売新聞)
小沢氏再不起訴 大鶴次席検事「捜査尽くした」(産経新聞)
<口蹄疫>九州地方知事会が対策の強化・充実を要望(毎日新聞)
国民に分かりやすい広報を=専門職4人募集中―厚労省(時事通信)
[PR]
by 3p8lo3waox | 2010-05-28 13:54
【鳩山ぶら下がり】(13日夜)

 鳩山由紀夫首相は13日夜、安全保障政策に関して、「北東アジアにおいても、かなり緊張感が漂うような事象も出てきている。国民が安全保障を自らの問題、地域の問題として発想していただくのは大事なことだ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【普天間移設】

 −−首相は今日、全国知事会の麻生渡会長に、沖縄の基地負担の軽減の協力を求めるため、今月中の知事会開催を要請したが、この知事会で、普天間基地の訓練を全国、特に九州に移転することを要請するのか。徳之島に500人規模のヘリ部隊を移転するという報道もあるが、徳之島、九州への移転をローテーションとして沖縄の負担軽減とする考えか

 「今日、麻生知事をお呼びをして、これは日本の安全保障と日米同盟の重要性の中で、日本の平和を守んなきゃいかんと、アジアの平和を守るというのは全国で知事の皆さん方にお願いをしたいということを申し上げたところでございます。これは普天間の問題も含めてでありますが、全国の皆さま方にこの問題に対してご関心を持っていただきたいという思いで、できるだけ早い時期に知事会の皆さま方にお運びを頂きたい。そういうことをお願いを申し上げたところでございます」

 「その中で徳之島の話が今、関連でお尋ねを頂きました。これは一説によると、徳之島の町議の方がそのようなお話を聞かれたようにうかがっておりますが、私は平野(博文官房)長官と徳之島の町議の皆さん、これは当然政府の考え方をお伝えしたわけでありますし、徳之島の町民の皆さんの思いも述べていただいたと思います。ただ、申し訳ありませんが、その内容について今、私の口から申し上げるのは控えさせてもらいます」

 −−首相は今朝、6月以降も移設先などとの交渉を続ける考えを示したが、「移設先の地元、アメリカ、連立与党すべての合意を得て、5月末までに決着させる」としてきた方針を断念したということか。「職を賭す」「命がけでやる」とまで言ってきた5月末決着を先送りするとしたら、政治的責任は免れないと思うがいかがか

 「うん。私は5月末に決着をするという考え方を変えているわけではありません。ただ、今の知事会の話も含めてでありますが、すべて5月で、すべてのことができあがったということにはなかなか難しいかもしれない。決着はしていただきたいと思っていますが、私の考え方は5月末決着を断念したわけでもありませんし、当然その方向で、まあ、やっていくところでございます。その中で、お尋ねで6月以降はどうするんですかということでありましたから、6月以降も当然、安全保障の問題は議論しなければなりませんから、議論することもあるでしょうということを申し上げました」

 【小沢一郎幹事長の政倫審出席】

 −−小沢幹事長が「政治とカネ」の問題で、衆院政治倫理審査会への出席と、東京地検特捜部の3度目の事情聴取に応じるという考えを示したが、これをもって説明責任を果たせると考えるか。このタイミングでの国民への説明は遅きに失したとは考えないか

 「私はこの問題は小沢幹事長ご自身が、例えば、さまざまな会合に出る、出ないというのはご自身が判断されるべきことだと思います。ただ、そのようなことをなさりながら、やはり国民の皆さま方にご理解を深めていただくことは大事だ。まあ、遅きに失したというよりも、大事なことは国民の皆さんの理解を深めていただくということでありますから、その意味での説明責任をこれからも果たしていただくことは大事なことではないかと思います」

 【マニフェストに消費税増税】

 −−きょうのマニフェスト企画委員会で、参院選マニフェスト(政権公約)に次期衆院選後の消費税増税を盛り込むことで合意したが、政府との協議はこれからだと思うが、あえて選挙に増税を掲げていこうという党の姿勢について、どのように考えるか

 「まあ、党の姿勢は党の姿勢であります。これから政府として議論する話でありまして、まだそのことに関して政府として考えをまとめているわけではありません」

 【首相の政倫審出席】

 −−政倫審に関連して、首相自身も昨年7月に政倫審出席を求められ、応じなかった。今回の小沢幹事長の対応と比較し、自身の対応を顧みて十分だったか。また今後、自身も同様に公の場で説明する考えはあるか

 「私はもう常に公の場で逃げも隠れもいたしませんで、何度も、あるいは何十回も答弁をいたしています。あるいは説明をしております。多くの方々から、さまざまな角度からのご質問をいただいて、自分なりに誠心誠意答えているつもりでございますし、その対応はこれからも続けてまいりたいと思っています」

 【普天間移設】

 −−普天間の問題で「安全保障政策という国の基本政策について、理解を深めてもらいたい」と知事会にも要請したが、今まで、そういう戦略をもう少し細かくきちっと国民の前に伝える作業が手薄だったのではないか

 「これからもそのことは努めてまいりたいと思いますが、これはご案内の通り、たとえば普天間の機能を移転をすると、あるいは移設をするということになれば、そしてその先の地域の方々に対してさまざまな憶測を呼ぶことになります。したがいまして、あまり、これを大っぴらにすぐに議論をするという類のものでもない。安全保障の観点から考えてみても、また、アメリカと交渉しなければならないことでもありますだけに、すべてを明らかに、公にして議論をすると、逆に結果としてうまく進まないということもあります」

 「したがいまして、私としては当然オープンでやらなければならないことも多々あると思いますが、たとえば移設先の問題など、必ずしもオープンにすることがすぐに望ましくないというテーマもあったということもご理解を願いたいと存じます」

 −−5月は努力しているし、撤回したわけではないと述べたが、なかなか厳しい状況になってきた中で、もう1回仕切り直して国民の前に安全保障政策全体を示して、その中で普天間問題を考えていく逆転の発想が必要なのではないか

 「うん。安全保障問題の重要性がある意味で普天間のことを全国民の皆さんが関心を持っていただくことによって浮上してきたと思っています。それはそれで大変意義のある話だとは思います。すなわち、今まで過剰に沖縄の皆さん方が負担をされてこられたと。果たしてこれでよいのかという思いを国民の皆さんが持ってくださってこられるようになったということは、大変、私は安全保障の観点からいえば、そして日米同盟を深化させるためにも、大事なことであったと思います」

 「加えて、今回、北東アジアにおいても、かなり緊張感が漂うような事象も出てきております。こういうときにですね、国民の皆さんが安全保障を自らの問題として、あるいは地域の問題として発想していただけると、いただくことは、私は大事なことだと思っています。その意味でも、やや、もっと早くやればという思いもおありかと思いますが、私としても知事の皆さま方から、初めて地域の皆さん方にご負担をお願いをするということをこれから真剣に取り組んでまいりたいと思っています」

【関連記事】
小沢氏の政倫審弁明、首相「説明責任果たして」
鳩山首相「小沢幹事長には頑張っていただく」
普天間先送り 最大の公約違反なのに…首相続投の大罪
「九州持ち回り訓練」提案 首相、5月末決着断念明言
石原知事「総理としてみっともない。小学生じゃないんだ」
少子化を止めろ!

下着姿でお札ばらまく、277万円回収…名古屋(読売新聞)
太地町民の水銀濃度「全国平均の4倍」 「健康被害」大丈夫なのか(J-CASTニュース)
放鳥トキ ひな誕生した可能性 餌を与える仕草(毎日新聞)
<着服>元公認会計士が30億円 容疑の35歳聴取 警視庁(毎日新聞)
<絵本>「本の過疎地」に寄贈訴え 福島・飯舘(毎日新聞)
[PR]
by 3p8lo3waox | 2010-05-19 18:09
 自民党の石破茂政調会長は12日午前の記者会見で、国民投票法が施行される18日にも憲法改正原案を国会に提出する考えを明らかにした。改正原案には(1)憲法96条で定める改正の発議要件を各議院の総議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和(2)財政の健全性確保に配慮するよう義務付ける条文−の2点を盛り込むとしている。
 石破氏は「長い間、憲法改正を議論してきたわが党として、18日を期して改正原案を提出すべきだ」と述べた。衆参両院の憲法審査会が機能していないため改正原案が今国会で審査される可能性はないが、自民党としては、憲法改正への賛否が入り交じり、党方針を示すことができない民主党との違いをアピールする狙いがある。 

【関連ニュース】
憲法審査会で議論開始を=超党派議連が決議

未完成介護住宅で入居金詐取=容疑で社長夫婦宅捜索−神奈川県警(時事通信)
<中国産ワカメ>産地偽装容疑で徳島の水産業者を逮捕(毎日新聞)
反捕鯨SS船長、27日に初公判 東京地裁(産経新聞)
もんじゅ運転再開 高コスト・ナトリウム取り扱い、なお課題(産経新聞)
民主、地方議員も与党ボケ? 批判ほぼなし(産経新聞)
[PR]
by 3p8lo3waox | 2010-05-12 14:40